仙台・宮城を担う経営者を支援。宮城県中小企業家同友会|仙台(青葉支部、宮城野支部、若林支部、太白支部、泉支部)、千賀ノ浦支部、栗原支部、登米支部、気仙沼支部、南三陸支部、石巻支部、岩沼亘理支部、白石蔵王支部

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• 基調講演『家業から企業へ』
• ～誇れる故郷の存続を目指す60名の漁師との未来づくり～
• 株式会社GHIBLI（ギブリ）代表取締役  坪内 知佳氏(山口同友会会員)
• 山口県萩市大島は漁船が船団を組む、まき網漁が主幹産業。近年は様々な要因から漁獲量が激減。その中で本来はライバル同士の船団同士が手を結び、漁業者の自家出荷から魚に付加価値をつけて売ることで苦境を乗り切ろうとチャレンジしているのが坪内氏と３船団計20隻、60人の漁師で組織する萩大島船団丸です。
  坪内氏が萩大島船団丸の代表に就いたのは2012年。前職のコンサルティング業の経験を買われ、偶然、当時の船団長から役所へ提出する事業計画書作成を相談されたのがきっかけです。それまでは全く知見のなかった漁業の世界に飛び込み、現在では船団をまとめ、漁協との調整や出荷ルートの確保、販路開拓、受注や会計など漁以外の一切を取り仕切っています。
  地域づくりの重要なキーワードが「しごと」である今、誇れる故郷の存続を目指すため、萩大島だけではなく日本の水産業を変えるために取り組む坪内氏の実践から今、何をなすべきなのかを学び合います。
• ■会社概要  株式会社GHIBLI／◉資本金:200万円 ◉社員:7名 ◉事業内容:鮮魚加工、販売

2015経営研究集会開催概要

• ■日時、場所  11月24日（火）
  全体会/パレスへいあん13:00～14:50  
  分科会/パレスへいあん、 TKPガーデンシティ仙台 15:20～19：10
  懇親会/TKPガーデンシティ仙台 19:30～21：00
  
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• 2015経営研究集会実行委員長 菅原 俊樹

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• 会員の皆様、こんにちは！ 年に一度、宮城同友会最大規模の学びの場「経営研究集会」を11月24日に開催します。今年は会員企業のみならず県下の行政、教育機関、他団体の方々を広くお呼びし、オール宮城での学びと交流の場にすべく企画しました。
  私たち中小企業を取り巻く経営環境が激変する中で、基調講演と分科会の報告者には各テーマに沿った素晴らしい方々にお集まりいただきました。基調講演では、株式会社GHIBLI（萩大島船団丸）のリーダー・坪内知佳氏を招き、「新しい仕事づくりと活力ある地域づくりの実践」に触れます。分科会は中小企業経営の根幹にあるテーマ「採用と教育」「経営姿勢の確立」や「事業革新」（多様な人材の活用、エネルギーシフト、青年経営者の挑戦、地域づくり／第一次産業の発展、条例制定運動）をテーマとし、7つの委員会部会が準備を進めております。
  自分たちの手で地域再生を！今こそ宮城同友会会員がこの経営研究集会に結集し、自信をもって自社の経営と元気な同友会を発信する時です。ぜひ経営研究集会にお越しください。

第一分科会  「人を生かす経営の実践」

• 報告者  株式会社ヒロハマ  代表取締役会長  広浜  秦久氏（中小企業家同友会全国協議会幹事長）

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• 同友会らしい人を生かす経営の根幹として現在も位置付けられている「労使見解（中小企業における労使関係の見解）」が発表されてから今年で40 周年。同友会の先人たちは、企業経営の中で起こる労使関係の様々な矛盾や問題に悩みを抱えながらこの労使見解を真摯に学び、企業経営に生かしてきました。
  報告者の広浜氏は2代目経営者として、業務用缶キャップ部品に特化し、製造する専門メーカーとして全国No.1のシェアを誇る企業にまで育ててきました。かつては労働争議がおこり、裁判になるなど労使関係で苦労した経験もあります。同友会入会後は「労使見解」の精神を徹底的に企業経営に取り入れ、経営指針の実践、「共に育つ」社員教育、共同求人活動などに積極的に取り組んできました。
  「労使見解」の真髄とは何か、どのように企業に生かせば良いのか。そして激変の経営環境を全社一丸となって乗り切るにはどのようなことが大切か。広浜氏の実践から考えます。
• ①株式会社ヒロハマ  ②6,250万円  ③125名(40名)  ④34.8億円  ⑤業務用缶のキャップ等部品製造

第二分科会  「若者に選ばれる企業づくり・地域づくり」

• 事例報告：一般社団法人アスバシ教育基金  代表理事  毛受 芳高 氏

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• 「地域で若者を育て、地域に若者を残す」：地方から都市部への若者流出が続く中、「地元で働きたい」と願う学生に、われわれ中小企業経営者は、働きがいや地元のよさ、生まれた地域に誇りを持ってもらえるようなメッセージを伝えることができているでしょうか？地域で若者を育てるために、各主体(学校・行政・企業・保護者・各団体・学生・生徒など)がどんな取り組みを進めていくかを共に考え、共に実行していくきっかけづくりの場とします。
• ①一般社団法人 アスバシ教育基金  ⑤ミッション:市民の自主・自立的な教育投資を促進し、“若者が挑戦できる環境”＝明日の社会にかける橋(アスバシ)を築くことで、若者たちの“挑戦”を後押しし、明日の社会の担い手を育て、心豊かで活力ある日本を復興する！

パネルディスカッション：

第三分科会  「地域とのつながりで  進むエネルギーシフト」

• 株式会社 佐久  専務取締役  佐藤 太一 氏
• ソーラーワールド株式会社  代表取締役  武内 賢二 氏
• 株式会社 建築工房零  代表取締役  小野 幸助 氏

• 「未来もずっと安心して暮らし続けられる地域づくり」は企業の課題の一つになっています。その中でも東日本大震災後は自立分散型のエネルギーの確保が重要視されています。
  エネルギーシフト(①省エネ、②コージェネレーション―熱利用効率化、エネルギー利用効率の向上、③再生可能エネルギーの有効活用)が、中小企業にどのような影響をもたらすのか。都市部・市町村・山間部それぞれの生活のフィールドでいかにエネルギーを作り出し、どのようなライフスタイルの中で活用するかを具体的に報告していただきます。
  それぞれのフィールドで地域に投資し、仕事を生み出し、地域でお金を回す。エネルギーシフトで地域循環をどう生み出していくか、自社はどう取り組んでいくかを考える分科会です。

第四分科会  「農業生産法人経営の課題と実践、そして未来」

• 有限会社耕佑  代表取締役  黒澤 光啓 氏

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• 地域の農業の担い手不足や高齢化などに対応するため、1992年、農協青年部で知り合った４人で任意の農業生産組合「耕佑会」を設立。1998年、経営の一層の発展と信用力を付けるため、農業生産法人「有限会社耕佑」としてスタートします。通年就労体制を目指し、稲作だけでなく水耕野菜栽培(サラダ菜・水菜・サンチュ・ミツバ)にも着手します。ほぼ同時に経営指針を成文化し、経営の安定化と通年就業型農業の実現、地域を支える持続可能な農業の実現を掲げました。地域や市場との信頼関係を築き、「耕佑ブランド」を確立、現在は役員、社員、パートも含め31人が働く農業法人となっています。
  平成24年第61回全国農業コンクール優秀賞を受賞。農業法人のモデル及び地域農業のリーダーとして地域雇用の拡大や農作業体験・インターンシップの受入れなどに取り組んでいます。
• ①有限会社 耕佑  ②950万円  ③16名(12名)  ④15,500万円  ⑤野菜:水耕栽培9,600㎡(サラダ菜等４品目)
  稲作:作業受託63ha(春・秋作業)、床土・苗の販売  米販売:1,215袋(30kg)、通信販売(「伊達の米」)

第五分科会
「既存事業を活かしながら、どう新事業を生み出したのか ～若手経営者の経営実践～」

• 株式会社ＩＯＳ  代表取締役  中鉢 貴省 氏
• 図南商事株式会社  代表取締役  鈴木 知浩 氏

• 「現在、既存事業を活かしながら新しい事業を検討している皆様へ」
  図南商事株式会社 鈴木社長と株式会社IOS中鉢社長は、自社の現状に危機感を抱き、何かをしなければと第一歩を踏み出します。そこから自分と向き合い、自社と向き合い、地域と向き合い、新事業となるまでにどんな困難や課題があり、それをどう捉えて乗り越えていったのかを学びます。今もっとも勢いのある青年経営者の実践から学びを深めましょう。

第六分科会  「ダイバーシティ経営の実践」

• 株式会社三栄機械  代表取締役  齊藤 民一 氏

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• 三栄機械株式会社は、旅客機B787の機体製造設備を開発し受注。現在、国内メーカーが着手した国産初ジェット小型旅客機の開発にも参加し、秋田県の航空機関連産業の旗手として注目されています。
  1971年、オーダーメイドの機械メーカーとして設立した同社は、1990年代後半の国内ものづくり産業空洞化の影響を受けて受注が減少、危機感を持ちます。国内に残るものづくり産業を考えるべく、大学との共同研究によるゴミ焼却プラントなど生活関連設備の保守に取り組みました。その取り組みの中で航空機産業の将来性に着眼します。航空機産業への挑戦の背景には、多様な人材の採用と育成、その能力を生かす社内環境づくりがあります。
  2015年に他分野の人材を積極的に採用し、事業の多角化を図ったことが評価され、経済産業省「おもてなし経営企業選」を受賞。
• ①株式会社三栄機械  ②2,700万円  ③90名  ④15億円  ⑤省力化機械(産業用ロボット等)設計製作、航空機機体製造設備設計製作、航空機機体部品製造、航空機設備機材設計製作、産業機械設計製作、鋼構造物設計製作、各種プラント工事、設備(コンプレッサー、エレベータ、各種減速機等)メンテナンスなど

第七分科会
「中小企業振興条例で地域をつくる ～中小企業振興基本条例の基礎と根室市の事例から～」

• 慶応義塾大学  経済学部  教授  植田 浩史 氏
• 株式会社ナカイチ  取締役ゼネラルマネージャー  田嶋 靖照 氏

• 中小企業振興基本条例は、自治体（地域）の「経営方針」「経営理念」です。衰退の危機にある地域経済を中小企業振興・内発型産業振興で活性化させるためのものとして、2015年8月現在、35道府県、140市区町（111市17区12町）で制定されています。
  「中小企業振興基本条例の基礎講座」として慶応義塾大学経済学部教授の植田浩史氏から「中小企業振興基本条例がなぜ必要なのか？」をテーマにお話いただきます。
  2015年4月に施行された「北海道根室市の中小企業振興基本条例の特徴と制定までの経緯」を根室支部副支部長の田嶋氏にお話いただきます。根室市は人口27,500人、水産業と酪農業が基幹産業の町です。根室市の中小企業振興基本条例の特徴は2008年から約7年の歳月をかけて条例の本文の中に商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合も「中小企業者等」に含んだ上で制定に至った点です。
  企業づくりと地域づくりを一体で進める中小企業振興基本条例の制定運動を基礎から学び合います。