- 中小企業家同友会は、2000年に制定された「小企業はヨーロッパ経済の背骨である」と明記した「EU小企業憲章」を参考に「中小企業憲章」の草案作成と学習運動に取り組みました。日本の総企業数の99％、総雇用数の70％を占める中小企業の活力こそが、国民一人ひとりの幸せと地域社会の活性化を実現させるという考え方から、全国民に中小企業の存在と重要性を明確に示す指針として掲げたのです。
- そして2010年6月18日、同友会が示した草案と多くのパブリックコメントが反映された「中小企業憲章」が閣議決定されました。
- 同友会は、「中小企業憲章」の「国会決議」を目指すとともに、中小企業庁から中小企業省への昇格、中小企業担当大臣の任命などを実現する運動を続けています。さらに、「中小企業憲章」の精神を地方行政において推進するために、全国の自治体における「中小企業振興基本条例」の制定運動を会員の手で進めています。
中小企業憲章パンフレット
- 中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興後には、生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下に寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した..
- 経済産業省『中小企業憲章について』中小企業憲章全文
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