「社会的弱者がいきる会社」を
めざす
社会（地域）課題である「社会的弱者がいきる会社をつくること」に取り組んでいます。異業種で活動する同友会の強みをいかし、企業間（同友会内）・地域間（行政・教育）まで広げ、横断的連携から「共学（ともに学び合い）・共育（ともに育ちあい）・共生（ともに生きる）」の実現をめざします。
社会（地域）課題である「社会的弱者がいきる会社をつくること」に取り組んでいます。異業種で活動する同友会の強みをいかし、企業間（同友会内）・地域間（行政・教育）まで広げ、横断的連携から「共学（ともに学び合い）・共育（ともに育ちあい）・共生（ともに生きる）」の実現をめざします。
共生福祉部会は、人間尊重・人を生かす経営の本質を探究し、会社風土を本来あるべき姿に醸成することを目指して活動しています。
日頃の部会活動は、社会生活や会社で働くことの困難を抱える方々の問題を考え、障害者雇用を推進するところでもありますが、これは弱者救済という視点だけではありません。
経営者は、自身と従業員の人間性向上を常に考えなければならず、これは、会社の在り方・採用・社員教育といった全ての経営要素の基盤になります。
共生福祉部会の活動は、人間の本質と生きることの本来性を思索することであり、誰もが生きることの幸せを感じる地域社会＝共生社会を想像し実践することに他なりません。
当社には9名の知的障害者が社員として働いています。30年前の創業時から障害者雇用に取り組んでおり、雇用率は20％前後を維持しています。採用には特別支援学校の実習を活用しています。
一人ひとりに異なる特性や適性がありますので、それを確認したうえで適切な配置と環境整備を行います。できないことをできるようにするより、得意なことを伸ばしていくことが障害者を雇用するポイントと考え、適性にあった配置を行い、時間をかけて繰り返し指導します。挨拶や職場でのマナーについても丁寧に指導しています。
重度の知的障害者の社員も業務を習熟して一定業務のスペシャリストとして働き続けてくれています。言葉によるコミュニケーションが得意ではない彼らの、伝えたいことを理解できる社員がおります。その社員と障害をもつ社員との信頼関係づくりから、私が学ぶことも多々あります。たとえば、「反復作業で仕事を覚えてもらうプロセスにおいて、どんなことがあってもたじろぐことなく教える姿勢を貫く」「なぜ働くのか、本人なりの理由を考えてもらう」「できるようになった姿をイメージする」ということを、粘り強く話し合う姿勢など。私自身も、全社員を成長させる目的や、障害者を理解する社員の育成が課題だとして、同友会で情報交流や勉強をしているところです。
不思議なもので、障害者は自分が信頼している人にしか挨拶しないのです。私も挨拶し続けてもらえるように頑張っていきます。
